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起業・開業支援

起業・開業をお考えのお客様、こんなお悩みはありませんか?
事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
会社を設立したい(法人に成りたい)のですが?
登記、許認可が面倒だ。
開業したいが、経理のことが全く分からない。

個人事業と会社では、どちらがいいのか分からない。

メリット・デメリットを分かり易く説明します。

個人事業か会社組織かを決めるポイント

  • 設立準備の手間
  • 主要取引先は法人相手か(クライアントが個人事業主と取引をすることに問題はないのか)
  • 初年度の売上をどの程度見込んでいるのか
  • 同僚がどのような立場(経営者の立場、労働者の立場)で協力するか
  • 社会保険の加入など

などの点から、どちらにすべきかを判断する必要があります。独立するときに個人事業主で始めるか、それとも会社組織として始めるかですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。両者のメリット・デメリットをよく把握された上で、決定すると良いと思われます。

両者のメリット・デメリット

【個人事業主として独立した場合のメリット】
  • 開業するときの手間や費用が安く済むこと
  • 独立後の手間も少なくて済むこと

個人事業で開業する場合、開業後1ヶ月以内に、所轄税務署へ個人事業の開業届出書を提出することになります。したがって、いますぐにでも、気軽に事業を始めることが出来ます。独立後についても、経理処理は簡易帳簿での記帳が認められています。また、役員会などを開く必要がなく、決算報告書の作成義務がないなど、かなり自由度の高い経営が可能となります。

【個人事業主として独立した場合のデメリット】
  • 会社組織に比べて信用度が低くなりがちである。
  • まとまった事業資金が集めづらい。

個人事業の場合は、簡単に事業を始められる(資金面、手続面)だけに信用面に問題があるようです。たとえば、株式会社などのような法人との取引をメインに考えられているようですと、個人事業主とは取引をしないといった企業もあります。法人を相手にする商売なのか、個人顧客を相手に商売するのかによっても個人事業主にするか、会社組織にするかの判断基準になります。

【法人組織を設立した場合のメリット】
  • 個人事業主に比べると比較的信用度は高くなります。

個人の場合はその人の死をもって事業体が消滅いたしますが、会社(法人)では継続企業体が原則となっているからです。

【法人組織を設立した場合のデメリット】
  • 定款作成、認証手続き、設立登記申請手続きなど、諸手続があること等により、
    すぐに事業を行えないこと。

個人事業主と法人組織の税金面での特徴

会社組織の場合には、儲けに対して一定の税率が掛けられますので、儲けが多くなっても累進課税のように高い税金を払う必要がありません。このため、比較的売上が低い創業当初は、個人事業で開業し、その後売上が大きくなった段階で法人成り(個人事業から法人事業へ転換すること)するといったパターンも比較的多くみられます。そのほかにも、注意すべき点がたくさんございますが、どのような組織形態で行うのが良いかは、その方によって様々です。勢いで法人を作るのも大切ですが、作ってしまってからではなかなか後戻りはできません。専門家の意見を考慮した上で、開業をすることをお勧めいたします。

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会社を設立したいのですが、どうしたらいいですか?

専門家が多方面からサポートいたします。

あなたのチャレンジが成功に繋がるように専門家がアドバイス。

起業家が生涯をかけ事業を行うにあたって、会社の誕生から成長するまで、企業経営を多面的にサポートさせていただきます。そのためにも、書類だけのやり取りは極力避け、お客様と対面し、ヒアリング後に会社設立の手続きを開始させて頂き、その後も、専門家の立場として企業経営が発展するようご提案させていただきます。

まず初めに決めておくこと

会社の目的と計画を明確にしましょう。

会社経営の目的=経営理念を明確したら、現状分析をし、目標を達成できるような計画を立てます。次に、その会社を5年~7年後どのようにしたいのか、長期計画を立てます。長期計画ができれば、3年後の中期計画を立て、1年後の短期計画を立てます。自分なりに計画表を作ってみましょう。イメージではなく文章にしてみてください。独立を考えている人は、会社に迷惑がかからぬよう、早めの退職を会社に相談してください。

開業資金を考えよう

まずは、「開業資金」と「運転資金」です。

開業資金は、会社やお店をオープンするまでのお金です。会社を設立する費用はもちろん、お店の賃貸初期費用、オープンチラシ、事務用品や機械、文具、名刺、電話、FAX、看板、商品仕入れ代金・・・など。運転資金は、仕入れや人件費、外注費などがあります。飲食店のような現金商売でない限り、商品を売った代金の回収サイト(回収までの日数)と、その商品を仕入れる支払サイト(支払までの日数)を計算してください。そして、その資金の流れを表にし、文書化してください。

会社設立までの流れ

【株式会社設立】株式会社の設立には約1ヶ月かかります。

STEP 1 会社名(商号)を決める
法務局で類似商号(同じような会社名)がないか調査する。
STEP 2 事業目的を決める
STEP 3 会社の本店所在地を決める
STEP 4 株主(出演者)を決める
STEP 5 発起人を決める
STEP 6 その他、事業年度などを決める

【会社設立登記】以下の流れで会社が誕生します。

STEP 1 印鑑を作成する
代表社印、銀行印、社印など。
STEP 2 印鑑証明を取得する
後に必要となります。
STEP 3 定款を作成する
STEP 4 公証人役場で定款の認証をする
STEP 5 資本金を払い込む
STEP 6 会社設立の為の書類を作成する
取締役、監査役を決め、発起人決定書、就任承諾書など
STEP 7 法務局で会社設立登記を行う

【設立後の流れ】

STEP 1 税務署・県税事務所・市役所・労働基準監督署・社会保険事務所等に届け出を出します。
STEP 2 従業員を雇った場合、社会保険事務所、ハローワークに届け出を出します。
STEP 3 定款に定められた事業年度の終了日から2ヶ月以内に、税務署、県税事務所、市役所等に申告書を提出します。
STEP 4 定時株主総会を開催するため定款に定められた日までに、召集通知を発し、株主総会を開催します。
STEP 5 取締役会を開催するため定款に定められた日までに、召集通知を発し、株主総会を開催します。
STEP 6 定款に定められた役員の任期がきたら役員変更登記を行います。

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会社を設立したけれど、色々な申告や手続きがわからない。

予めご指導したり、代行も承ります。

設立後のお客様からのご相談で多いものが、領収書や請求書などの整理や日々の取引をどうやって帳面に付けるか、法人税の申告書を独自でやろうとしたができない、社会保険に加入したいが手続きがわからないなどです。また、会社設立後には、諸官庁へ届け出が必要です。この中には、設立後3ヶ月以内に提出しないと、損をする場合もある届け出もあります。 このような今後想定されることを、予めお客様にご指導もしくは代行させていただきます。

起業・開業サポート内容

個人事業を起業する場合 株式会社を起業する場合
  • (1)青色申告の検討
  • (2)青色専従者給与額に関する検討
  • (3)個人資産買取の検討
  • (4)消費税課税方式の検討
  • (5)たな卸資産の評価方法検討
  • (6)減価償却資産の償却方法の検討
  • (7)官公庁への提出書類の作成
    • ・個人事業の開業届の作成
    • ・青色申告承認申請書
    • ・青色専従者給与に関する届出書
    • ・給与支払事務所等の開設届出書
    • ・源泉所得税の納期
    • ・納期限の特例に関する届出書
    • ・たな卸資産の評価方法の届出書
    • ・減価償却資産の償却方法の届出書
    • ・消費税課税事業者選択届出書
    • ・消費税簡易課税制度選択届出書
  • (8)経理帳簿指導料(2時間 2回 計4時間以内)
  • (1)役員報酬額の検討
  • (2)事業年度の検討
  • (3)個人資産買取の検討
  • (4)消費税課税方式の検討
  • (5)たな卸資産の評価方法検討
  • (6)減価償却資産の償却方法の検討
  • (7)官公庁への提出書類の作成と提出
    • ・法人設立届出書
    • ・青色申告承認申請書
    • ・給与支払事務所等の開設届出書
    • ・源泉所得税の納期
    • ・納期限の特例に関する届出書
    • ・たな卸資産の評価方法の届出書
    • ・減価償却資産の償却方法の届出書
    • ・消費税課税事業者選択届出書
    • ・消費税簡易課税制度選択届出書
    • ・事業開始等申告書(県・市)
  • (8)経理帳簿指導料(2時間 2回 計4時間以内)

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起業の相談に乗ってもらいたいけれど、料金はどのくらいですか?

無料相談会にご参加で、初回無料です!

独立・起業サポート料金表

相談料 初回無料無料相談会にご参加の場合)  以後2時間 5,000円
個人事業を起業する場合 30,000円
株式会社を起業する場合 50,000円

※ 出張訪問の場合には別途、出張費5,000円 + 電車代及び高速代などの実費を請求させていただきます。
※ 別途消費税がかかります。

株式会社 設立料金

登記代行手数料、設立相談料 65,000円~
登録免許税、印紙代等の費用 215,000円~
合  計 280,000円(別途消費税がかかります)

※ 上記料金は、株式会社の設立の場合となっています。合名会社・合資会社・合同会社については
別途ご相談ください。

独立・起業をお考えの方、すでに独立・起業された方で、
お悩みがありましたら、ぜひ、合同会計の無料相談会に
参加をしてみてください。

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